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事業報告
平成30年度 税制改正要望に関する決議 第55回青色申告会北陸ブロック大会

 10月26日(木)、青色申告会北陸ブロック大会が、砺波市「砺波ロイヤルホテル」にて開催され、北陸3県の青色申告会員約300名が参加した。七尾青色申告会からは、中越政秀会長らが出席した。

 大会は、第1部の研修会から始まり、一般社団法人全国青色申告会総連合常務理事兼事務局長である綿貫豊氏が講演した。第2部の大会において、大会決議として「平成30年度税制改正要望に関する決議」が承認された。第3部の記念講演は、金沢国税局課税部長である山浦親一氏が講演した。

 懇親会において、各地の青色申告会員が、意見交換しながら、なごやかに大会は閉会となった。来年度は、山中温泉「翠明」にて開催される。

経営発達支援計画承認 常議員会

 10月24日(火)、常議員会が開かれ、常議員等25名が出席し、経営発達支援計画認定申請等について審議した。

 大林会頭は冒頭、「日経平均株価が15日連続上昇し、景気動向が良好であることを示しているが、地域経済は良好とは言い難い。地域経済の活性化に向けて七尾商工会議所も活動を行っていきたい」と挨拶し、常議員会が開催された。

 議事である「経営発達支援計画認定申請」は山田経営支援センタープロジェクトマネージャーより、「会員大会について」については楠事務局長より説明の後、承認された。その後、新入会員の承認について、審議された。

 報告事項として、ローカルベンチャー推進事業アテンダントに任命された友田景氏より、事業について説明があり、高澤副会頭が挨拶し、常議員会を終えた。

大事業承継時代に突入 北陸信越ブロック商工会議所会頭会議

 10月3日(火)、北陸信越ブロック商工会議所会頭会議は、白山市のグランドホテル白山で115名が出席して開催された。

 当日は、久貝卓日本商工会議所常務理事より「中小企業の現況と直面する経営課題等について」説明があった。

 久貝常務理事は、「中小企業は年々減少。経営者の年齢のピークは66歳に達し、今後5年から10年間で経営者が大量に引退する「大事業承継時代に」突入する。一方、廃業予定企業の中には、事業の将来性がある企業も存在している。開業率も他国に比べ低く、重要課題である大事業承継時代に向けた事業承継税制の抜本拡充が必要である。」と説明した。

 引き続き、各商工会議所から日本商工会議所に対する意見・要望し閉会した。

創業応援カルテットの創業者 のとしんディスクロージャー誌で紹介される

 10月に発行されたのと共栄信用金庫ミニディスクロージャー誌「にんじん通信2017」。創業者が特集で紹介されるのは、今年で3回目になるが、毎回好評で、今回は七尾から8名が紹介されている。

 リポーターとして、架空で登場する能登耕作が創業者のお店を訪問し、創業者の想いを聞きだして誌面にまとめている。創業者の事業や地域に対する熱い思いが伝わってくる構成で、是非に手に取ってご覧いただきたい。のとしんミニディスクロージャー誌は当所、のと共栄信用金庫の各営業店で無料配布している。冊数に限りがあるのでお早めに。

小規模事業者の支援計画を「国に申請」 常議員会で計画(案)を承認

 9月25日(火)、常議員会を開催し、「小規模企業振興基本法」の制定に伴い、全国の商工会議所・商工会が取り組むこととなっている小規模事業者の持続的な経営と発展を支援するための新たな経営支援計画を承認した。

 なお、この計画は、商工会議所ごとに策定した小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ経営支援のためのアクションプログラム「経営発達支援計画」を国(経済産業大臣)が認定するもので、今月、認可を得るために当局に申請する。

経営分析、事業計画の策定から需要開拓に向けた支援まで個社対象に

 この経営発達支援事業は、管内の小規模事業者に寄り添って行う伴走型の経営支援を強化するための制度で、支援対象事業所の売上や利益確保に直結する事業計画に基づく経営を推進する。

 事業の特徴は、潜在的な顧客層に向けた個社のビジネスモデルの再構築を支援することであり、経営状況の分析から、計画策定と計画実施にあたっての支援、市場調査、販路開拓までを一貫して行う徹底した個社を対象とした支援によって、小規模事業者の経営の発展に貢献しようとすること。認可を得た後は、ななお経営支援センターの中核事業として、従来の経営支援事業を強化するために展開される。

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