入会案内メールマガジン地図お問い合わせ個人情報保護方針
事業報告
N-As通信(2018年2月) 七尾(N)の明日(As)の経営/経営のなやみ、なんでも、お手伝い

 ななお経営支援センターの会員アンケートで、経営者の高齢化の進展から、「引退を契機とした廃業」が管内で急激に進むことが明らかになったように、事業承継が我が国最大級の政策課題となる中、政府は税制面からも事業承継を支援するために、10年間の特例措置として承継税制を抜本的に拡充する。

事業承継税制の抜本拡充をはじめ「平成30年度税制改正大綱」が決定

 事業承継税制の抜本拡充をはじめとする平成30年度の税制改正大綱が閣議決定され、法改正に向けた国会審議が行われている。

 大綱には事業承継ほか、賃上げや設備投資を後押しする税制などが盛り込まれた。特に、全国の中小企業から強い要望が寄せられていた事業承継税制は、各地商工会議所の陳情活動により抜本的に拡充された。

将来の納税不安を大幅に軽減する「承継税制」抜本拡充のポイント

 今回の改正措置は、世代交代に向けた集中取組み期間として、2027年末までの10年間の時限措置。税制の適用を受けるためには、今後5年以内に承継計画を県に提出し、10年以内に承継を行う必要がある。

<入口要件の抜本緩和>

  • 対象株式数の上限撤廃、猶予割合が100%に拡大
    承継時に自社株にかかっていた相続税・贈与税の納税負担がゼロに。
  • 雇用要件の抜本的見直し(雇用要件の実質撤廃)
    承継後5年間の雇用が平均80%維持できなければ利子税付きで全額納税が必要だったものが、下回った場合でも県に理由を報告すれば納税が不要に。
  • 対象者の制限が大幅緩和(複数承継の多様化)
    配偶者や従業員からの株式贈与・相続が認められたほか、後継者も代表者であれば3人まで対象が拡大。

<承継後負担の抜本軽減>

  • 経営環境変化に対応した減免制度を導入
    納税免除が限定的な現行制度から、株式売却や廃業時点の株価で税額を再計算し、承継時との差額が免除される仕組みを創設。