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事業報告
小規模事業者の支援計画を「国に申請」 常議員会で計画(案)を承認

 9月25日(火)、常議員会を開催し、「小規模企業振興基本法」の制定に伴い、全国の商工会議所・商工会が取り組むこととなっている小規模事業者の持続的な経営と発展を支援するための新たな経営支援計画を承認した。

 なお、この計画は、商工会議所ごとに策定した小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ経営支援のためのアクションプログラム「経営発達支援計画」を国(経済産業大臣)が認定するもので、今月、認可を得るために当局に申請する。

経営分析、事業計画の策定から需要開拓に向けた支援まで個社対象に

 この経営発達支援事業は、管内の小規模事業者に寄り添って行う伴走型の経営支援を強化するための制度で、支援対象事業所の売上や利益確保に直結する事業計画に基づく経営を推進する。

 事業の特徴は、潜在的な顧客層に向けた個社のビジネスモデルの再構築を支援することであり、経営状況の分析から、計画策定と計画実施にあたっての支援、市場調査、販路開拓までを一貫して行う徹底した個社を対象とした支援によって、小規模事業者の経営の発展に貢献しようとすること。認可を得た後は、ななお経営支援センターの中核事業として、従来の経営支援事業を強化するために展開される。