12月15日(木)、当所にて港湾振興委員会を開催し、平成24年度事業計画(案)について協議した。前山正一会頭をはじめ委員11名が出席した。
　今回ゲストとして、北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所より尾坂彰副所長、竹田信一七尾港出張所長、石川県七尾港湾事務所より室木芳樹次長、七尾市より高森靖博企画部課長を招き、七尾港の整備状況や今後の振興策等についての説明があった。
　平成24年度事業計画(案)策定では、「原木の基地化に向けた取組み」と「造船産業活性化に向けた取組み」が七尾港機能強化事業に挙げられた。

　12月15日、「能登前寿し」の第3回実行委員会を開催した。半島にぐるりと囲まれた七尾湾は、文字どおり「天然の生け簀」、内海で波が穏やか魚が定住しやすい環境にある。山から植物性プランクトンが流れ込み、それを食べた小魚が大きい魚に食べられる食物連鎖が、魚の味を良質にする。七尾湾で揚がるアジは、一年中うまみがある。
　鮨に最良の環境が整った七尾の「能登前寿し」は、正直にまっとうに新鮮な素材で勝負を打てる。ブランド化にあたって、情報の出し方も重要になってくる。職人が試行錯誤しながら編み出した技やレシピを情報として共有し、個々がさらにレベルを高めていく方向で進めていくことを確認した。

　12月13日、NPO石川県情報化支援協会のITコーディネーター横屋俊一氏と木戸健滋氏を講師に迎え、企業ドックセミナーを兼ねた第16回経営力アップセミナーを開催した。テーマは、「魅力発信型ホームページへの再構築セミナー」、参加者は22名。
　首都圏ではスマートフォンの保有率がすでに70%に上っており、平成26年度開通予定の北陸新幹線を利用して首都圏から来る人に向け、スマートフォンやフェイスブックに対応した情報発信を行っていくことは必須である。いつでもどこでも検索ができるスマートフォン。これまで自宅のパソコンで下調べしていたのが、移動しながら調べるようになる。ソーシャルメディアは、ネットの利用方法や消費行動をも変える可能性がある。
　既にホームページを持っている企業は、フェイスブッスを立ち上げて双方向のコミュニケーションを図り顧客拡大やお店のファンづくりにつなげてほしい、ネットショップ運営者は、ターゲットの絞り込み、的確なキーワードの設定でコアな顧客を取り込んでほしい、とアドバイスがあった。この後、希望者は自社のホームページのリニューアル等の個別相談を受けた。

　12月8日(木)、能登食祭市場研修室にて商業まちづくり委員会を開催し、平成24年度事業計画(案)について協議した。高澤良英副会頭をはじめ委員8名が出席した。
　事業計画について活発に意見が出され、重点項目として「起業家への空き店舗への入居を推進する」、事業計画として「中心市街地活性化事業との連携」「空き店舗解消の推進」が新規に採択された。
　委員会終了後、加賀屋七尾店にて懇親会が催され、活発な意見交換が再度行われた。

～差別化できる技術力や商品開発力をつけるために！～

　当所は12月6日(火)、食品を取り扱う事業者を対象にした石川県工業試験場の主催する能登地区技術交流会を共催で開催した。工業試験場からは吉田繁場長他職員3名、会議所からは永井兵嗣専務理事他が出席し、14社16名の事業者が参加した。
　最初に吉田場長は「能登や七尾地域の中小企業生き残りに腐心したい、中小企業の試験・実験室として技術・製品開発へ支援していきたい」と抱負を述べた。
　また、試験場の業務紹介では、特に昨年4月に機能性食品などの研究拠点として開所した「いしかわ次世代産業創造支援センター」について説明し、活用を呼び掛けた。
　食の商品開発・技術セミナーでは、奈良県の食品加工機器製造販売会社・菱豊フリーズシステムズ営業部主幹の弓削公正氏を招き、「最新の凍結技術と新規活用事例紹介」をテーマにして同社のプロトン凍結機の国内導入・活用事例の説明を受けた。
　弓削氏は「現在の冷解凍技術は単に加工のみでなく、商品開発から販路開拓までのビジネスモデルの重要な要因である」と強調した。
　最後に、試験場との質疑や要望等で改めて試験場の特徴や活用法について意見交換を行い、企業にとっての利活用への環境整備ができた。
　当所としても同社の凍結機に限らず、企業がこれまでにない革新的な冷解凍技術の導入は、地域資源の活用や農商工連携などの新規事業開発への促進にもなると考えている。