1月20日(水)～22日(金)、七尾港のより一層の利用促進を働きかけるため、七尾港整備・振興促進協議会（会長：武元文平七尾市長）の関係者と石川県の港湾担当者ら9名が、東京でポートセールス活動を行った。七尾商工会議所からは津梅幸雄港湾振興委員長(七尾海陸運送㈱社長)、向田博一専務理事が参加した。

　七尾市にも製造所をもつ液化ガスターミナル(株）をはじめ、双日(株）、郵政クルーズ(株）など計17社を訪問した。

　ポートセールス先では、小川幸彦七尾市産業部次長をはじめとする訪問団が、七尾港の整備状況を説明し、大田地区で暫定供用されている－10mの大水深岸壁や同埠頭の倉庫(上屋)施設の充実などをアピールすると共に七尾港の利用促進をお願いした。

　訪問先からは、ロシア材の輸出税率アップに伴う原木から製品化にシフトする今後の展望や、七尾港の早期コンテナ化を求める声、またクルーズ客船の寄港地として他地域にはない魅力ある観光ルートや交通アクセスの充実などが挙げられた。

　同協議会では、2月中を目途に大阪方面のポートセールスを実施する予定である。

　2月18日（水）～20日（金）七尾特産品協会（会長　大根富男）は、東京日本橋プラザビル南広場屋外にて、七尾の特産品の物産展を開催した。七尾特産品協会の会員の協力で11名が参加した。

　今年は、5月に行われる青柏祭PR、4月に第5回花嫁のれん展、七尾の観光パンフレットの配布し、訪れたお客さんに七尾の特産品のみならず、観光地としての魅力もアピールした。

　工芸品や海産物、焼き鯖すし、和菓子、かぶらずし・おもち類等、オフィス街の会社員も大勢立ち寄り、七尾から持って行った特産品は、ほぼ完売する盛況ぶりであった。

産業都市から観光まちづくり都市 七尾へ

　2月15日(日曜)、まちづくりアワード実行委員会（今井富夫実行委員長）が、講師に金井萬造氏（立命館大学経済学部教授）を迎え、まちづくりアワードセミナーを開催した。

　テーマは、『産業都市から観光まちづくり都市 七尾へ』。約50名が受講した。

　七尾で行われている『まちづくりの今後の方向性・潮流』について、講義と対話を通じて、参加された皆さんと理解を深めることを目的に開催された。

　金井氏は、「現在、観光をする方が首都圏在住の場合、首都圏の旅行業者が観光周遊プランを作成し、その周遊プランを販売し、観光地を巡る。レールに乗った観光である。しかし、地方の生活文化、祭り、しきたり等、こういうものまで教えてもらうようになると、当然首都圏の旅行業者では難しい。地方の方々が観光プランを作成したほうが良くなってきた。今後、地域型観光、着地型観光、コミュニティ観光、こういうものが主流になってくる。大手旅行社も既にそういう形で組織を動かしはじめた。地域資源を調査している。七尾の地域資源を活かしたまちづくり活動は、先進地として進んでいる。このまちづくり活動を観光事業として、実際動かしていく時代が到来したと考える。感動を呼び起こし、それを共通価値として経済価値とする。当然、七尾だけではなく能登半島、金沢、石川県、周辺の福井とか富山も含めた連携も必要とも考える。皆さんの奉仕ではなく、経済価値として地元に落としていくことによって、観光客も地元の方も潤って良かったとなる状況にしていく時期に来たと考える」と述べた。

　2月25日（水）七尾鹿島広域商工団体懇談会は、加賀屋において七尾商工会議所と中能登町商工会、能登鹿北商工会の代表者17名が出席して開かれた。
　懇談会では、はじめに北陸先端科学大学院大学知識科学研究科教授近藤修司氏より「人を元気に、企業を元気に、七尾鹿島モデルの創出」をテーマに講演があった。
　近藤教授には、日頃より七尾市経済再生戦略会議、七尾市・中能登町産業活性化戦略会議、能登七尾人間塾のコーディネーターとしてご尽力いただいており、改革する知識を手に入れ、それを力にしていくことを説いている。
　意見交換会では、各地域の課題や今後取り組む事業などについて説明があり、「能登有料道路の前倒し無料化が必要」、「新年互礼会を広域の団体で開催し、情報交換の場にするなどもう1歩進めていくなど経済団体がもっと緊密に連携していくことが大事である」「中島駅において農産物の直売施設の整備を進めている」などの意見が出された。
　なお、近藤教授の講演要旨は下記のとおりである。
　経済再生は改革・改善であり、変える時には環境変化が大事である。これまでの歴史を振り返ると量的拡大の時代から市場成熟の時代に移行し、これからは、人間力が必要な時代になっている。いわゆる価値創造期である。　今回の経済不況は、これまでの産業構造の変革というよりビジネスモラルの崩壊が原因でないかと考えている。
　不況対策には、もう一度マネジメントの原点に立ち返ることが必要である。マネジメントの原点とは、それぞれの企業・組織に持っている得意技をベースに社会に貢献する顧客を創造するということである。原点に立ち返り、プロとして個々の技術を高め誰よりも上手にしかも正確に問題解決して顧客、社会から感動を引き出す。このことが出来れば、今の不況は乗り越えることが出来る。

■この地域で改革実践をする中で次のことが見えてきた。

　1つは、「自分ごと」。「他人ごと」でなく「自分ごと」で行動する。組織の中で価値を創造する人材を増やすことである。
　2つ目は、「4画面思考」。4画面思考の改革実践で未来創造することであり、「現状の姿」（現状認識）、「ありたい姿」（理想）、「なりたい姿」（期限付目標）、「実践する姿」（毎日繰り返し行う）の4サイクルで実践すること。
　3つ目は、異質の知識の交じり合いで「改革の輪」を増やすことである。


■未来を創り出す経営

　1.理念、2.品質を高める、3.コスト、4.品揃え、5.ｃｓ（顧客満足）、6.イノベーション（その企業にしか出来ない価値を提供）、7.雇用・社会貢献これらの総合的な問題解決が求められる。

■企業や地域が元気かどうかは知力と改革力で判断できる。

　知力は、「知恵と活力がうまく結びついているか。」改革力は、「人数×やる気×方針」

■３つの組織で進化し続ける

1. 事業する組織　お客様の課題解決に組織として貢献し、感謝され、外発的動機づけされている状態。
2. 改革する組織　事知一体で自分を純化して、人間力と技術力を進化し、改革実践している状態。
3. 知識創造する組織　学習し気づきを共感し、常に知力に目覚めて内発的動機付けしている状態。

　2月18日（水）、(社)石川県経営者協会能登支部（支部長：前山正一）の会員懇談会は、当所において開催された。

　懇談会では、前山支部長の挨拶のあと、本部の竹中専務理事より国内情勢について「景気は、急速に悪化しており、輸出、生産は極めて大幅に減少している。雇用情勢は、急速に悪化しつつあり、個人消費は、このところ弱含んでいる。さらに、先行きについては、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。

　加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動の影響など景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」と説明があった。

　懇談会終了後、野村證券㈱金沢支店長　松田晃和氏より「今後の景気と経済見通し」と題して講演会を開催した。

　松田支店長から「世界的金融危機により、日本経済は、戦後最大の急激な落ち込みをみせている。先行きに好材料が見当たらず一段と冷え込むことが予想される。今後、政府の二次補正予算や大型の景気刺激策と、米国政府の景気対策により下げ止まりに期待している。日本経済の本格的な回復は、2010年後半以降もしくは、2011年初頭になる。」と説明があった。