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事業報告
第76回 七尾港まつり「第39回総踊り」

 7月16日(日)、夏の訪れを告げる第76回七尾港まつり「第39回総踊り」が開催され、市内の各種団体や企業32団体が参加した。

 「七尾まだら」の生歌・生演奏を合図に、華やかな浴衣姿の人や、お揃いの法被や浴衣を着た人々が一斉に踊りはじめた。その後、「等伯さん」や「ミナトヨイサ」を、総勢2,000人が夏の御祓川沿いで、息を合わせて艶やかに踊り流した。

 当所からは、青年部・女性会等あわせて、約30名が参加し、踊りを楽しんだ。

県内商工会議所会頭・副会頭会議

 7月10日(月)、県内7商工会議所の会頭・副会頭会議がサンルート小松で41名が出席して開催された。

 当所からは、大林会頭、高澤・小田・杉野副会頭、楠事務局長が出席した。谷本正憲石川県知事が「更なる飛躍・発展に向けて」と題して講演した。

 谷本知事は「北陸新幹線開業効果について、平成28年は、新幹線利用者、開業前比約2.7倍。県外観光客入込客は1.3倍。外国人旅行者は約1.8倍と県内各地で、北陸新幹線開業効果が持続している。

 一方景気が上向いていることから人手不足感が強まっており、I・Uターン人材確保への支援や移住者への経済的負担軽減として「いしかわ移住パスポート制度」を創設したことなどを説明した。引き続き、各商工会議所から地域の課題等について発言し閉会した。

七尾婚活プロジェクト委員会 「恋スル水族館」カップル1組誕生

 昨年10月20日に立ち上げた七尾婚活プロジェクト委員会が第1回婚活パーティーを7月7日(金)、男性14名、女性15名が参加し、のとじま臨海公園水族館にて開催した。婚活パーティーでは、海の自然生態館で、第一印象をチェックする「顔見せタイム」や「自己紹介タイム」で投票をした。そして、ジンベイザメ館に場所を移してのフリータイムで、マッチングセンターを設置して、「あなたのことを○番の異性が選んでくれてますよ」等のアドバイスを聞けるようにした。

 フリータイム時間には、積極的に話しかける姿が多数見られ、参加者のアンケートでもおおむね高評であった。初めての企画ではありましたが、最後にカップリングをしたところ1組の幸せそうなカップルが誕生した。

 次回は、X'masパーティーと題して婚活パーティーを開催する予定。また、詳細が決まりましたらご案内いたしますので、是非ご参加下さい。

【N-As通信】七尾(N)の明日(As)の経営/経営のなやみ、なんでも、お手伝い

金融機関連携「経営・創業なんでも相談会」創業から経営計画、新製品開発まで多様な相談

 ななお経営支援センターと市内金融機関と連携して、7月4日から3回にわたって開催した第1回「経営・創業なんでも相談会」に創業希望者や新製品開発、事業承継、販路開拓まで幅広い相談が寄せられた。

 相談会は、金融機関と取引のあるお客様からの経営相談の内、専門的で公的経営支援機関との連携による総合的な支援が望まれる案件が取り上げられ、石川県産業創出支援機構からも専門分野のコーディネーターの派遣をいただいて対応した。

 事後指導についても、着実に解決に導くために専門家を交えて行うとともに、次の相談日を決めるなど定期的に行っており、今後も引き続きご相談者に寄り添う支援を心がけて実施している。

経営支援における公民連携の地域力連携拠点としての役割に期待

 この相談会は、金融機関と七尾商工会議所、ななお創業応援カルテット、石川県よろず支援センター能登サテライトの公民連携事業として実施したもので、地域経済に大きな役割を果たす金融機関と地域の公的機関が一体的となった経営支援における面的な地域力連携拠点づくりのビジョンを各々が共有して取り組んだ。

 一方、相談者にとっては、経営支援分野における地域ぐるみの支援を受ける機会であり、個々の機関の専門性という強みを基盤とした総合的支援と事後の公民一体となった伴走型支援を受ける場となるため、信頼性の高い相談会との評価が寄せられた。 

能越商工観光懇談会総会

 7月5日(水)、第51回能越商工観光懇談会総会(会長:高岡商工会議所会頭 川村人志)は、富山県西部地域商工会議所と能登地域商工会議所、商工会の正副会頭ら48名が出席し七尾市で開催された。

 当懇談会は、昭和43年に設立され、能登地域の七尾・輪島・珠洲3商工会議所、羽咋市商工会、富山県西部地域の高岡・氷見・射水・砺波商工会議所の8経済団体で組織し、地域の総合的な産業開発に関する事項について毎年関係機関への要望会を実施している。

 総会では、川村会長の挨拶後、当所大林会頭が議長役を務め議案審議した。議案審議で、平成28年度事業報告並び収支決算、平成29年度事業計画案並びに収支予算案について審議し承認可決された。事業計画では、道路整備、鉄道整備、港湾整備について提言活動を実施することなどを決めた。

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