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事業報告
七尾港利用促進ポートセールス実施

 8月29日(火)~30日(水)、七尾港整備・振興促進協議会(事務局:七尾商工会議所)は、木材関連企業3社、肥料関連企業2社の計5社に対して、七尾港への利用促進を目的にポートセールスを実施した。

 現在、七尾港の貨物取扱量は、平成28年実績で3,930千トンである。

 今回訪問した木材関連企業では、主に住宅用の集成材等をロシアから輸入しており、今後の住宅動向も顕著に推移する予想で、七尾港でのきめ細やかなサービスにより利用拡大が期待される。

 ロシアからの原木については、カビ等の発生により生産はされているが、主に中国への輸出となっている。また、バイオマス発電について、七尾港の取り組み状況について意見交換した。

 また、肥料関連企業では、農業競争力支援法や肥料需要の減少により、全体的に需要は減少傾向にある。各社から、七尾港からの陸送に伴う運賃などへのインセンティブや助成制度、コンテナ貨物に対応した港湾機能の整備への要請があった。

七尾城プロジェクト・七尾歴史たびマップ完成報告会を開催

 8月26日(土)、七尾城プロジェクトに取り組んだ七尾東雲高校の生徒たちが、石川県七尾美術館アートホールにおいて「七尾歴史たびマップ完成報告会~七尾城跡&七尾市街マップ完成報告と今後のPRにむけて~」と題し、活動の報告会を開いた。

 昨年11月にスタートした七尾城プロジェクトでは、生徒たちが七尾城跡、七尾城史資料館、山の寺寺院群などを実際に訪れ、関係者から話を聞き、それらの情報を「天宮の城七尾城」と市街地の「交流人口UPマップ」の2つのマップとしてまとめ上げた。

 報告会では、在校生や学校関係者、市内の観光、商工業者ら約90名が参加し、生徒たちは、プロジェクトの趣旨、マップの内容や作業の様子等をたくさんのスライドを使い説明した。また中国語版、英語版のマップ作成に取り組むことや9月16日には実際に七尾城跡においてガイドデビューすることも発表した。

 本プロジェクトの実施においては七尾東雲高校、七尾城山を愛する会、矢田郷公民館、七尾城史資料館、七尾市観光ボランティアガイドはろうななお、山の寺寺院群、攻城団合同会社、石川印刷株式会社など、関係者の皆様にたくさんのご協力をいただきました。この紙面をお借りして御礼申し上げます。

「飛鳥Ⅱ」が大田埠頭に寄港

 8月24日(木)、国内最大の豪華客船「飛鳥Ⅱ」が、大田埠頭に寄港した。

 入港アトラクションとして七尾豊年太鼓・鵬学園高等学校ブラスバンドが演奏し、七尾商工会議所女性会・山原昌娃きもの着付学院・(株)加賀屋の皆様が着物姿で出迎え、歓迎した。

 今回は、七尾港が最終寄港地であるため、約800人の乗船客全員が下船し、観光バスなどで行楽地へ向かったが、約半数は、和倉温泉にて宿泊した。

 七尾港整備・振興促進協議会大林重治会長(七尾商工会議所会頭)、大森信夫副会長(七尾海陸運送(株)取締役社長)、高僧弘七尾市議会議長、前田健産業部長が、飛鳥Ⅱ船内にて記念品を手渡した。また、乗船客には、「能登の蒸しさざえ」が振る舞われた。

 飛鳥Ⅱは、全長240メートルで日本最大の豪華客船であり、見学に訪れた人は、船体を見上げ記念撮影等を楽しんだ。

ユネスコ無形文化遺産 山・鉾・屋台行事

青柏祭の曳山行事「でか山」支援自販機設置

 8月8日(火)、北陸コカ・コーラボトリングは、昨年12月にユネスコ無形文化遺産に登録された青柏祭の曳山行事の伝統継承に役立ててもらうことを目的に自販機の売り上げの一部を「青柏祭でか山保存会」に贈呈する自動販売機の1号機を七尾商工会議所に設置した。

 自動販売機の正面には、日本一の大きさを誇る「でか山」の写真を配置し、側面にも「でか山」を配置した。

 セレモニーには、高田健志北陸コカ・コーラボトリング取締役北陸地区本部本部長が出席し、「伝統文化が継承され、地域がますます盛り上がり発展してほしい」と挨拶し、当所高澤良英副会頭が、「七尾商工会議所でも昨年の登録後、御祓川大通りにフラッグを設置したり、ポスターを作成し、盛り上げてきた。今回、北陸コカ・コーラボトリング様のご支援・ご協力により自販機が設置される事は、我々地域住民にとっても大変喜ばしい事です」と謝辞を述べた。最後にでか山保存会飛驒和男会長が「我々のこの祭りを誇りとして世界に発信してきたい」と述べセレモニーを終了した。

「会員アンケート中間報告」体質改善による利益体質への改善が求められる

 会員皆様のご協力により実施している会員アンケート(経営課題・経営実態)の中間報告がまとまった。

=経営上の課題=

 販路拡大に関連する「売り上げ・顧客・受注の減少」「新規顧客・販路の開拓」を課題として掲げた事業者が全体の55%を占めた。
 次いで「人材の確保・育成」に関する「社員・従業員の確保難」が続き、売上・人材を課題に掲げる傾向を示した。「販路拡大」を課題とする企業には大量生産・大量消費時代を継承した経営体質に課題があり、経営体質の改善による「利益体質」転換が望まれる。

=後継者問題=

 「廃業予定」の割合が20%を超え、その8割近くが企業年齢20年以上だった。この問題は「経営環境」でも現れており、「商圏人口の減少」「取引先の減少・廃業」「地域活力の低下」「商店街の衰退」が経営問題としても認識されている。加えて、長寿企業の廃業に伴い地域内の雇用の受け皿・地域内の経済活動が急激に縮小することが予想される中、廃業を除き後継者が決定していない企業は5割弱を占めており、事業承継が地域経済にとって大きな課題となっている。

=経営環境の変化=

 人口減少を発端として、取引先の減少・廃業、商店街の衰退、空き店舗の増加、人件費の高騰が連鎖し、「地域活力の衰退」として経営環境悪化の一途を辿っている。人口動態からもこの傾向は今後数十年続くことが明らかであり、個々の企業の力が及ばない負のスパイラルが起きている。どのような行政の方針があったとしても地域の未来を切り開くのは地域内の中小企業であり、それぞれが自立し、密接に連携することが地域の閉塞感からの離脱に有効な手段となると思われる。

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