3月8日(木)、石川県経営者協会能登支部（支部長：前山正一）の会員懇談会は、当所において開催された。
　懇談会では、前山支部長の挨拶のあと、本部の徳田事務局長より県内の経済労働情勢等について説明があった。
　先般発刊された、日本経済団体連合会「経営労働政策委員会報告」から東日本震災から1年が経過し本格的な復興に取り組む中、歴史的な円高、東日本大震災に伴う電力不足、高い法人税率、貿易自由化の遅れ、厳しい労働規制、温暖化対策といった「6重苦」が企業の収益圧迫の要因となっている。これをいくからでも是正改善する政策が求められる。
　経済の成長なくして、財政の健全化や持続可能な社会保障制度の構築は出来ず、雇用の維持・創出も困難となる。こうした中、企業はひたむきに企業活動を活性化させ、「ゆるぎない企業の基盤づくり」取り組むことであると説明。
　引き続き、第22回経営力アップセミナーを開催。講師には、東京経営者協会顧問の大久保力氏を招き、「激動する経営環境と今次労使交渉・労使協議のあり方」について講演した。

【講演要旨】

1. 外交・経済
   外交では2012年は、有力国のトップ交代の年である。
   経済では、アジア地域が世界GDPの55％を占めている。わずか10年で、大きな変化と発展を遂げた。一方、内需産業も国外企業との接点が必要な時代である。米国経済は、自動車関連で回復の兆しが見えはじめた。これが、家電、鉄鋼分野に繋がれば、米国経済は復調するであろう。世界経済は、実経済と無関係にマネー投機に景気が大きく左右されている。国内の大企業の海外生産・販売比率が50～60％と高い。海外で稼いだ資金を国内に循環する仕組みづくりが大事である。
2. 企業の収益構造の変化
   デジタルの進行普及に伴い、経営パターンが変化してきた。今後は、特徴のあるものづくりが大事である。
3. 経済社会環境の変化と私たちの生活
   日本経済は、ご承知のとおり世界の中の同じ土俵の中にいる。ITC（情報通信技術）の革命、少子高齢化、成熟社会で物が売れない経済社会である。今後は、「環境エコ」この事をおろそかにして企業の発展はない。
4. 変化に欠かせない改革・改善
   企業が生み出す付加価値の約80％が人件費に充当されている。企業経営の背景には、人材の有効活用が求められる。従来は、コスト＋利益＝価格であったが、現在は、コスト＝価格―利益である。要は、時代の流れを旨くつかめるかつかめないかが
   ポイントである。
5. 総額人件費に対する基本的な考え方
   賃金の決定にあたっては、基本給のほか、手当て、賞与・一時金、福利厚生費も含め、総額人件費を管理する観点から、自社の支払い能力に即して判断することが大事。一時的な業積変動は、賞与・一時金に反映することを徹底。総額人件費は、所定内給与を100とした場合、約1.7倍となる。このことを念頭に置き管理することが大事である。

　七尾特産品協会は、3月7日、JR神戸駅地下のショッピングモールデュオこうべにおいて、特産品フェアを開催した。一日に15万人が利用する神戸駅、一日通して安定した人通りがあった。港ヨイサや七尾まだらをBGMに流し、顧客を呼び込んだ。ガラポン
抽選会では、各店舗の商品や和倉温泉の宿泊券などを用意し、当選者は特産品を手にして喜んでいた。神戸での七尾、和倉温泉の知名度は高く、リピーターもいることが顧客との会話からうかがい知れた。
　一本杉通り振興会の語り部、北林町会長が、4月29日から始まる花嫁のれん展をPRし、来場者は伝統ある風習に興味深げに耳を傾けていた。
　商品の売れ行きは好調だったが、今後の課題として、潜在的なニーズの掘り起こしやバイヤーとの出会いの場の提供を望む声が聞かれた。6事業者が出店した。

（23年度ふるさと雇用：　越田律子）

　3月5日（月）、当所平成24年度事業計画案並びに収支予算について委員長との意見交換会を開催した。
　特に、各委員会から予算提案事項について協議し、重点事業の予算配分内訳や会議所ビジョンに係る各委員会事業への割り振りを行うことや各委員会提案予算に対し、活動費の追加配分する事を説明し閉会した。

　のと・七尾『あっ』発見フェア2012は、市内企業の商品を市内外へ情報発信、商品PRを図り、企業のポテンシャルの発見と活性化に繋げること、また、マッチングの機会を提供することにより、新たな商品開発や販路開拓に繋げることも目的として、3月4日（日）サンライフプラザ中ホールにて開催された。
　七尾市の水産加工品会社や菓子店等のほか、交流関係にある大垣市の和菓子店等、42団体が出展した。出展者からは、今後の商談等において、手ごたえを感じた意見が多く聞かれた。
　今回より、七尾市の主催から、経済団体や地元企業などで構成されるのと・七尾こだわり商品フェア2012運営委員会が主催した。

のと・七尾起業塾～ビジネスプラン発表会にむけて～

　3月1日（木）、創業者支援事業『のと・七尾起業塾～夢を確実に掴む！一歩上に行く起業講座～』（共催：七尾市／後援：北國新聞社）の第5回を実施した。
　講座は第2回目以降、創業支援の具体的なテーマによるゲスト講師を招き、萩原扶未子氏（(株)ジーアンドエス代表取締役社長）がコーディネーターを務めながら2名体制となり、講義は毎回、3グループに分かれて簡易KJ法（付箋思考術）を中心とした共同討議と発表形式で行っている。
　第5回のゲスト講師は、(有)タムラデザイン代表取締役社長の田村隆氏を迎えて、テーマは『見せるだけで顧客を呼ぶ「プレゼン手法」』と題して行われた。
　田村氏はプレゼンの『作る・見せる・語る』では、「何を顧客に訴えたいのか？顧客を引き寄せる見せ方」にポイントを絞ることが顧客獲得につなげる第一歩であるとした。
　なお、第2回ゲスト講師の(株)サクセスブレイン代表取締役社長の岩木弘勝氏による『足元を確実に固める起業ビジョン策定法』では、どのような経営を目指すのかを明確にして進むべき方向性（ビジョン・理念）の検討、第3回ゲスト講師のピアズ・マネジメント㈱代表取締役の中林秀仁氏による『1社でも多く新規顧客を開拓する「営業と交渉スキル」』では、売れて利益が出るための売れる営業マンと売れない営業マンとの違いのスキルを学び、第4回ゲスト講師のこくきん創業支援センター北陸所長の宮崎泰氏による『銀行を唸らせる「ビジネスプランの書き方」』では、起業資金算出と金融機関が納得する創業ビジネスプランのあり方、について実施した。
　今月17日（土）、最終回・第6回のビジネスプラン発表では、今回の田村氏や第4回講師の宮崎氏も審査委員に加わり予定どおり行われる。