2月18日（水）～20日（金）七尾特産品協会（会長　大根富男）は、東京日本橋プラザビル南広場屋外にて、七尾の特産品の物産展を開催した。七尾特産品協会の会員の協力で11名が参加した。

　今年は、5月に行われる青柏祭PR、4月に第5回花嫁のれん展、七尾の観光パンフレットの配布し、訪れたお客さんに七尾の特産品のみならず、観光地としての魅力もアピールした。

　工芸品や海産物、焼き鯖すし、和菓子、かぶらずし・おもち類等、オフィス街の会社員も大勢立ち寄り、七尾から持って行った特産品は、ほぼ完売する盛況ぶりであった。

産業都市から観光まちづくり都市 七尾へ

　2月15日(日曜)、まちづくりアワード実行委員会（今井富夫実行委員長）が、講師に金井萬造氏（立命館大学経済学部教授）を迎え、まちづくりアワードセミナーを開催した。

　テーマは、『産業都市から観光まちづくり都市 七尾へ』。約50名が受講した。

　七尾で行われている『まちづくりの今後の方向性・潮流』について、講義と対話を通じて、参加された皆さんと理解を深めることを目的に開催された。

　金井氏は、「現在、観光をする方が首都圏在住の場合、首都圏の旅行業者が観光周遊プランを作成し、その周遊プランを販売し、観光地を巡る。レールに乗った観光である。しかし、地方の生活文化、祭り、しきたり等、こういうものまで教えてもらうようになると、当然首都圏の旅行業者では難しい。地方の方々が観光プランを作成したほうが良くなってきた。今後、地域型観光、着地型観光、コミュニティ観光、こういうものが主流になってくる。大手旅行社も既にそういう形で組織を動かしはじめた。地域資源を調査している。七尾の地域資源を活かしたまちづくり活動は、先進地として進んでいる。このまちづくり活動を観光事業として、実際動かしていく時代が到来したと考える。感動を呼び起こし、それを共通価値として経済価値とする。当然、七尾だけではなく能登半島、金沢、石川県、周辺の福井とか富山も含めた連携も必要とも考える。皆さんの奉仕ではなく、経済価値として地元に落としていくことによって、観光客も地元の方も潤って良かったとなる状況にしていく時期に来たと考える」と述べた。

　2月25日（水）七尾鹿島広域商工団体懇談会は、加賀屋において七尾商工会議所と中能登町商工会、能登鹿北商工会の代表者17名が出席して開かれた。
　懇談会では、はじめに北陸先端科学大学院大学知識科学研究科教授近藤修司氏より「人を元気に、企業を元気に、七尾鹿島モデルの創出」をテーマに講演があった。
　近藤教授には、日頃より七尾市経済再生戦略会議、七尾市・中能登町産業活性化戦略会議、能登七尾人間塾のコーディネーターとしてご尽力いただいており、改革する知識を手に入れ、それを力にしていくことを説いている。
　意見交換会では、各地域の課題や今後取り組む事業などについて説明があり、「能登有料道路の前倒し無料化が必要」、「新年互礼会を広域の団体で開催し、情報交換の場にするなどもう1歩進めていくなど経済団体がもっと緊密に連携していくことが大事である」「中島駅において農産物の直売施設の整備を進めている」などの意見が出された。
　なお、近藤教授の講演要旨は下記のとおりである。
　経済再生は改革・改善であり、変える時には環境変化が大事である。これまでの歴史を振り返ると量的拡大の時代から市場成熟の時代に移行し、これからは、人間力が必要な時代になっている。いわゆる価値創造期である。　今回の経済不況は、これまでの産業構造の変革というよりビジネスモラルの崩壊が原因でないかと考えている。
　不況対策には、もう一度マネジメントの原点に立ち返ることが必要である。マネジメントの原点とは、それぞれの企業・組織に持っている得意技をベースに社会に貢献する顧客を創造するということである。原点に立ち返り、プロとして個々の技術を高め誰よりも上手にしかも正確に問題解決して顧客、社会から感動を引き出す。このことが出来れば、今の不況は乗り越えることが出来る。

■この地域で改革実践をする中で次のことが見えてきた。

　1つは、「自分ごと」。「他人ごと」でなく「自分ごと」で行動する。組織の中で価値を創造する人材を増やすことである。
　2つ目は、「4画面思考」。4画面思考の改革実践で未来創造することであり、「現状の姿」（現状認識）、「ありたい姿」（理想）、「なりたい姿」（期限付目標）、「実践する姿」（毎日繰り返し行う）の4サイクルで実践すること。
　3つ目は、異質の知識の交じり合いで「改革の輪」を増やすことである。


■未来を創り出す経営

　1.理念、2.品質を高める、3.コスト、4.品揃え、5.ｃｓ（顧客満足）、6.イノベーション（その企業にしか出来ない価値を提供）、7.雇用・社会貢献これらの総合的な問題解決が求められる。

■企業や地域が元気かどうかは知力と改革力で判断できる。

　知力は、「知恵と活力がうまく結びついているか。」改革力は、「人数×やる気×方針」

■３つの組織で進化し続ける

1. 事業する組織　お客様の課題解決に組織として貢献し、感謝され、外発的動機づけされている状態。
2. 改革する組織　事知一体で自分を純化して、人間力と技術力を進化し、改革実践している状態。
3. 知識創造する組織　学習し気づきを共感し、常に知力に目覚めて内発的動機付けしている状態。

　2月18日（水）、(社)石川県経営者協会能登支部（支部長：前山正一）の会員懇談会は、当所において開催された。

　懇談会では、前山支部長の挨拶のあと、本部の竹中専務理事より国内情勢について「景気は、急速に悪化しており、輸出、生産は極めて大幅に減少している。雇用情勢は、急速に悪化しつつあり、個人消費は、このところ弱含んでいる。さらに、先行きについては、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。

　加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動の影響など景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」と説明があった。

　懇談会終了後、野村證券㈱金沢支店長　松田晃和氏より「今後の景気と経済見通し」と題して講演会を開催した。

　松田支店長から「世界的金融危機により、日本経済は、戦後最大の急激な落ち込みをみせている。先行きに好材料が見当たらず一段と冷え込むことが予想される。今後、政府の二次補正予算や大型の景気刺激策と、米国政府の景気対策により下げ止まりに期待している。日本経済の本格的な回復は、2010年後半以降もしくは、2011年初頭になる。」と説明があった。

　2月12日（木）～2月13日（金）、石川県東京事務所において能登空港の利用促進と新しいビジネスチャンスを目的に企業経営者を招いたセミナーが、能登地域の商工会議所・商工会から13名が参加し開催された。
　セミナーでは、株式会社メル・ポスネット代表取締役社長河野隆弘氏から会社並びに事業概要について約2時間に亘り説明を受けた。
　同社は、2000年10月に設立され、年商70億円、資本金2億1,450万円、従業員数は43名である。
　基幹事業は、ポスティング事業とセールスプロモーション事業である。
　ポスティング事業とは、ポストとingの造語であるが、家庭のポストに企業からの依頼を受けチラシを投函していく事業であり、当時郵便事業民営化移行に伴い佐川急便から事業インフラづくりを手伝ってきた。
　当初は、全国組織（40社、35,000人）の中で事業をやってきたが、事業の独自性を出さないと将来展望が見えてこない。企業をターゲットにし、企業のニーズにあった事業戦略を構築し、費用対効果を生み出す事業に転換するため独立開業した。
　営業する中で、折り込みチラシとポスティングの競合があった。ただ、折込みチラシは、全国紙であれば1日で800万部に一斉に入れるのであるが、ポスティングは、企業のニーズに沿ったエリアと期間を決め、柔軟に対応していく違いがある。
　現在、お客様の立場に立って、お客様が売りたいプロモーションで利益を上げ、誰に勧め、どういう手段があるのかそれらを非常にスムーズ形で発注するソフトを開発した。Maplanというソフトであるが、ヤマト運輸、電通と提携し、事業を進めている。
　ただ、お客様のお店に魅力がなければ、集客、収益に繋がらない。集客と販売、それを消費者に伝える企業（同社）が一体にならないと成功しないと感じてきた。
　ここで重要なのは、マーケティングし、プロモーションし、お客様に満足を与えていくことが完成形でないかと思っている。
　そこで、商品の良い悪いを的確に回答してくれるダイレクトマーケティングが必要になり会員組織を作ることが必要になった。それが、「サンプル・ラボ」である。
　「サンプル・ラボ」は、会員を募り自社店内で企業の新商品のサンプルを無料で提供し、その商品の評価をする事業で、現在会員数は40,000人、回答率は実に90％を超えている。
　企業側にとっては、使っていただきたい消費者にサンプルを提供し、評価をいただくわけで、企業の商品戦略を大きく左右していると言っても過言でない。
　今後の展開としては、国内は、全国6箇所（福岡、大阪、名古屋、札幌等）のGMSへの出店計画、海外には2008年9月にソウル、その後シドニーと上海への出店計画やコーヒーショップと融合し、滞留時間を長くする店舗構成も計画中である。
　さらに、日本商工会議所には、国内外5,000社が集まる東京大手町において「お国自慢商品＆技！サンプル・ラボin大手町」を提案している。
　今回のセミナーを通じて、地方ではなかなか販路拡大などビジネスチャンスが無い中で、サンプルを提供し信頼できる消費者からの評価、口コミで売上げに繋げるチャンスにもなりおもしろい事業である。