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事業報告
経営のなやみ・なんでも・お手伝い まずは、N-Asへ

ななお経営支援センターが開設

 七尾商工会議所は4月3日(月)、平成29年度重点事業である“ななお経営支援センター”を開設し、新年度を力強く踏み出した。同センター(愛称:N-As=エヌ・アス)は、支援機関となる七尾市、石川県産業創出支援機構、日本政策金融公庫の後押しを受け、懸案となっていた管内事業所の多様な経営課題に専門的に対応できる組織へと体制強化を図ることを目的に開設した。

専門家を交え強固な経営支援を展開!

 地域経済の担い手である中小・小規模事業者が求める商工会議所への経営支援ニーズが高度化・専門化する中、管内事業者や地域経済が抱える課題の実情を踏まえ、より専門的な経営課題の解決と新たな企業価値の創出に資する組織へと体制強化を図るために“ななお経営支援センター”開設の運びとなった。

 開設セレモニーで大林重治会頭は、「経営支援センターの開設により、既存会員の経営支援分野で高みを目指したい。創業応援カルテットによる3年間の経験と実績を踏まえつつ、新たに配置される“よろず支援拠点・能登サテライト”の専門コーディネーターを交えた常設の相談窓口を通じて、強固な経営支援を展開する」と挨拶した。

 続いて、出席された支援機関の七尾市産業部長・前田健氏、石川県産業創出支援機構経営支援部長・番匠啓介氏、日本政策金融公庫金沢支店長・大屋英樹氏から順次祝辞をいただいた。

よろず支援拠点・能登サテライトが七尾商工会議所に!

 体制面では、センター長と専任のプロジェクトマネージャーを配置して執行体制を強化するとともに、七尾市、石川県産業創出支援機構、日本政策金融公庫金沢支店の3支援機関のほか、中小企業基盤整備機構や金沢大学などの外部連携機関との連携により、総合的にフォローできる環境が整った。

 加えて、石川県産業創出支援機構が運営する中小・小規模事業者のための専門家による経営相談所“よろず支援拠点・能登サテライト”が今月25日、当所内に開設される。なやみ、なんでも、お伝いをモットーに活動するN-Asと、よろず支援拠点に常駐する専門コーディネーターとの連携による専門的なワンストップ対応が可能となる。

 よろず支援拠点が、県内の商工会議所内に設置されるのは2例目になるが、当所のようなスキームで運営される経営支援センターとの緊密な連携環境は、北陸でも初の事例になる。

事業所に寄り添ったワンストップ型の経営支援

 ななお経営支援センターN-Asの開設により、新たな次元での厚みのある経営支援体制が実現し、文字通り伴走型・ワンストップ型の経営支援が可能になった。

 当所では、明日の経営に向けて努力される経営者の身近で頼られるビジネスパートナーとして、事業所訪問や調査を通じて経営実態の把握に努め、地域経済を牽引する事業の育成や新たな企業価値創出の源泉となるべく、深みのある経営支援に取り組むので、今後とも一層のご理解をお願いしたい。

職員紹介

中村 史人(なかむら ふみひと) 4月3日(月)、七尾商工会議所に着任しました。会員皆様の経営支援に一生懸命に取り組んで参りますので今後ともよろしくお願い申し上げます。

経営支援課 経営支援第二課長 中村 史人(なかむら ふみひと)
のと共栄信用金庫から出向

平成29年度 事業計画

□.基本方針

 七尾商工会議所は、昨年創立70年を迎え、新たなスタートをきりました。爾来、先人の皆さまの熱い思いと格段のご努力により、地域経済の中心としての役割を果たしてまいりました。

 さて、米国の新大統領に就任したトランプ氏は、新たな政策を打ち出しております。経済、安全保障等、わが国に関わる重要課題も多く、新政権の今後の動向を注視していく事が大切と思われます。

 明るい話題としては、昨年12月1日に長い歴史を誇る伝統祭事「青柏祭の曳山行事」がユネスコ無形文化遺産に登録された事であります。

 こうした地域伝統の祭りや、能登ふぐ、七尾城址など、多くの地域資源を活かした地域戦略の構築により、交流人口拡大など地域の魅力向上に繋げていく事を推進していきます。

 このような中、七尾商工会議所の本年度の重点事業としては、七尾駅前複合商業施設パトリアへの協力・支援、また、平成26年1月に「ななお創業応援カルテット」を発足し、創業件数52件の実績をあげる事ができました。今後も創業者のフォローアップの継続と新たな創業者の掘り起こしを行いながら、地域経済の向上を目指します。

 本年度は、「ななお経営支援センター」を開設し、当所会員企業はもとより、創業希望者などの皆さまに対する経営支援強化を重要なミッションの一つとして取り組んでまいります。

 産業基盤整備推進では、能越自動車道田鶴浜IC~七尾IC間の整備や七尾港の整備と併せ利活用の推進など引き続きインフラ整備を推進してまいります。

 また、和倉温泉の賑わい創出・魅力向上の一環として和倉温泉お祭り会館(仮称)建設を行政との連携を強化し、促進してまいります。

 定住人口の減少と少子高齢化、廃業による地域事業所の減少など、当地の経済状況は益々厳しさを増している時こそ、七尾商工会議所は、地域総合経済団体として、地方創生の一翼を担い、地域と企業に信頼される商工会議所を目指す事をお誓いし、本年度の基本方針と致します。

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□.重点事業

  1. 七尾駅前複合商業施設パトリアへの協力・支援
  2. ななお経営支援センター開設
    (1)ななお創業応援カルテット事業の推進
    (2)経営革新・事業承継の強化
  3. 産業基盤整備推進
    (1)能越自動車道田鶴浜IC~七尾IC間(9.5km)の事業促進
    (2)七尾港の整備・利活用推進
     (イ)七尾港国際物流ターミナルの事業推進
     (ロ)クルーズ船誘致事業の推進
  4. 和倉温泉賑わい創出・魅力向上
    (1)和倉温泉お祭り会館(仮称)建設促進
  5. 「青柏祭の曳山行事」ユネスコ無形文化遺産登録に伴う保存・継承・受入れ体制の充実

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□.予算内訳(単位千円)

財務省北陸財務局長 吉岡健一郎氏 の講演会を開催

 3月30日(木)、第135回七尾商工会議所通常議員総会後に、財務省北陸財務局長吉岡健一郎氏を招き、「財政・税制と北陸経済の現状について」と題した講演会が開催された。

 吉岡局長は、1.財政の現状と平成29年度予算案の中で、「平成29年度国家予算は、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」であると述べた。2.平成29年度政府税制改正大綱の概要の中で、「配偶者控除適用の所得を、103万円から150万円に引き上げられる」「現行NISAの年間投資上限額は120万円だが、新設される積立NISAは40万円となる」とも述べた。

 北陸経済は、「北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向をみると、回復している。個人消費についても、1月の百貨店・スーパー販売は、衣料品の動きが鈍いものの、飲食料品が増加していることや高額品等に動きが見られることから、緩やかに回復している。消費者物価の上昇は、ガソリン価格の上昇が原因である。」と述べ、講演会を終えた。

第135回通常議員総会の開催 ~平成29年度事業計画・収支予算を承認する~

 3月30日(木)、役員・議員66名が出席し、第135回通常議員総会が開催され、平成29年度事業計画、各会計の収支予算等について審議した。

 冒頭、大林会頭は、「北陸の経済状況は順調であるが、アメリカ・欧州の経済動向に留意する必要がある。また、平成30年の能登立国1300年、平成31年七尾港開港120年を控え、交流人口増加を中心とした七尾の活性化に努めたい。最重点事業としては、ななお経営支援センター開設による、当所会員事業所ばかりでなく、創業希望者等の既存企業への経営支援を強化していきますので、役員・議員・評議員の皆様のご支援を重ねてお願いしたい」と挨拶した。

 この後、大林会頭が議長となり、議案審議に入った。議案第1号平成29年度事業計画についてから議案第10号平成29年度運営資金一時借入限度額等の決定についてまで、事務局より説明があり、それぞれ異議なく可決承認された。

 議案第11号副会頭神野正博氏の選任の同意についても承認され、その後、議案12号常議員帽子山定雄氏の補充選任、議案第13号山口宗大氏の補充選任についても承認された。高澤副会頭が閉会の挨拶を述べ、通常議員総会を終了した。

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