商工会議所とは、商工会議所法（昭和28年法律第143号）の規定に基づき設立された法人で、地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もってわが国商工業の発展に寄与することを目的としています。
　全国各地には、517もの商工会議所があり、（平成20年4月現在）それぞれの地区内の商工業者を中心とした会員で構成されており、約160万にものぼる企業が会員となっています。

1. 意見活動
   金融・税制・労働等の改善や地域開発などについて会員の意見をとりまとめ、国・県・市などの関係機関に要望、陳情して問題の解決を図っています。
2. 情報サービス
   最新の経済情勢をとらえるため各種の調査を行い、活きた資料づくりに努めています。こうした調査研究の結果や経済情報を会員にタイムリーに提供するために、広報誌を発刊しています。
3. 相談サービス
   金融・税務・経営・労務・商取引などの相談業務を行っています。
4. 指導事業
   事業者の要望に応じた講演会・講習会・見学会を開催するほか、中小企業経営の近代化、専門化、協業化の推進や新入社員や従業員の教育訓練なども行っています。
5. 技術及び検定
   商工業に関する技術、技能の普及につとめ、珠算・簿記・ワープロ等の検定試験を実施しています。
6. 調整活動
   大型店と中小小売業者間の商業活動の調整を行い、業界の調和ある発展につとめるとともに、国が行う中小企業分野調整業務に協力しています。
7. 社会福祉の増進
   街の美化運動や交通安全に協力し、また、経営者や従業員のための福利厚生に役立つ共済事業も行っています。