
平成24年度の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
さて、昨年の3月11日に発生した東日本大震災は東北地方を中心に甚大な被害をもたらし、年が明けた今もその影響は残っております。ただ、国の大規模な復興予算も決まり、被災地の皆さまのご努力もあり、復興へ向けての歩みは一歩ずつ進んでいると思います。
また、昨年国内で賛否両論が巻き起こったTPP(環太平洋経済連携協定)は、今後の日本経済の将来を左右する問題であり、私ども経済界も高い関心を持って次の展開を注視していきたいと存じます。
さて、国内政治では、昨年、菅政権から野田政権に交代し、税と社会保障の一体改革に伴う消費税の増税法案提出の動きを受け、景気回復と財政再建をいかに両立するかの議論が大きくなっております。こうした負担増を国民に理解してもらうための説明責任を果たす事が現政権の大きな使命だと考えます。
当会議所は今年度に地域の魅力向上策と七尾商工会議所の将来像を盛り込んだ行動ビジョンを策定中であります。
平成26年度末に予定されている北陸新幹線金沢開業により、首都圏から多くの人口流入が予想されます。この機会を逃さず、地域の魅力をアピールするためのビジョン策定により、七尾はじめ能登全域の交流人口拡大を目指していきたいと思います。
また、今年度は会員企業へのサポートの一環として経営力アップセミナーを年間30回の予定で実施しており、現在まで多くの会員の皆さまに受講していただき、商工会議所の存在意義をアピールできました。
商工会議所としての将来ビジョンは、こうした会員にとって魅力ある事業を実施し、業績向上につなげると共に、組織力強化を図る事を使命(ミッション)として策定していかかねばならないと思います。
能登地区では定住人口減少と高齢化が益々進んでおり、地域産業は極めて厳しい環境におかれております。こうした時こそ、商工会議所は地域経済の核として大きな役割を担っていく事をお誓いし、新年のご挨拶と致します。
12月27日(火)、前山正一会頭、小田禎彦副会頭、大林重治副会頭、高澤良英副会頭、永井兵嗣専務理事、楠茂浩事務局長、山田一男経営支援課長は、七尾市役所を訪れ、平成24年度七尾市予算編成にあたっての要望書を武元文平七尾市長並びに石川邦彦七尾市議会議長に手渡した。
地域企業活力の強化、地域産業の振興、会議所ビジョンアクションプログラム推進への支援など3項目について要望した。
武元市長は、地域経済が厳しい中、道路網などの環境が整う中で、これからは、受入れの体制づくりが急務であり、担当部課長と会議所が連携して対応していくことが必要である。来年度の予算に反映できる内容があれば提案していただきたい。さらに、会議所と商工会はこれまで以上に緊密に連携を図っていただきたいと回答した。
懇談では、定住促進対策や地域の資源を活かしていくことが必要であるなどの意見が出された。
平成24年度の予算編成に当たっての要望項目
地域企業活力の強化
12月21日(木)、七尾市長 武元文平氏を講師に迎え、第17回経営力アップセミナーを開催した。テーマは「今後の七尾市政について」で、参加者は約100名。
武元市長は、「七尾市の高齢者世帯は、夫婦、一人暮らしの比率で43.6%となっており、高齢化率は高まっている」と述べ、「労働力人口も昭和60年から約5,000人減小する等、人口減少は予想以上であり、工業出荷額、商業の年間販売額、和倉温泉の入り込み客数の減少と併せ、七尾の地域経済が厳しい現実に直面しつつある」と七尾市の現状について述べた。
次に「こうした現実を踏まえ、七尾市総合計画の実現に向け、のと・七尾人間塾で行った4画面思考で七尾市のありたい姿を目指していく」として「地域資源を活かした魅力ある七尾の発信、七尾に誇りを持つ市民の育成、安全安心で住みよい七尾づくりの3つをキーワードに将来像を描いていく事が今後の課題である」と強調した。
「のと・七尾人間塾を継続して実施しながら、企業と地域を元気にするための人材育成を推し進めていく」と締めくくった。